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QT PROモーニングビジネススクール > ブログ&ポッドキャスト一覧 > 辺野古移転 (企業財務 M&A/村藤功)

辺野古移転

村藤功 企業財務 M&A

14/04/02


宜野湾市の普天間基地を名護市の辺野古へ移すことに日米が合意して以降、いろいろなことがありました。一時は鳩山元総理が沖縄県外への移転を叫びましたが、自民党政権となって以降は県内移転ということで話が進んでいます。

昨年の12月に、沖縄県の仲井真知事は政府が3月に申請した海の埋め立てを承認しました。仲井真知事は、当初は埋め立てに反対でしたが、ここにきてひっくり返ったのです。その後、今年の1月に名護市長選挙がありました。自民党は移転を容認する末松氏を担ぎましたが、辺野古移転に反対する稲嶺市長が勝利しました。したがって現状、国と県が辺野古移転を容認する一方で、辺野古が所在する名護市が移転に反対しているという状況です。

ここで重要なのは、市長が市長権限を有するという点です。実際稲嶺市長は、移そうとしている施設へ上水道の引きこみを認めないと言っています。市長には、水道利用方針を決定する権限があるのです。また埋め立てに際しては、漁港周辺に作業場を作る必要がありますが、そのために名護市の許可がいります。しかし名護市長は、それを拒否することができます。さらに、オスプレーの運用に欠かせない燃料タンクの設置にも消防法上市長に許可権限があり、市長はこれを許可しない方針です。このようにして市長権限を掲げることによって時間だけが経ち、結局県外移転となることではないかと、仲井真知事は話しています。その場合は、県知事選の時の公約を破ったことにはならないというのが仲井真知事の主張です。

そもそも、アメリカ軍が沖縄にいるというのはどういうことなのでしょうか。近年では、中国の勢力が東シナ海や南シナ海へ伸びてきました。そこでアメリカは、アフガニスタンやイラクなど中東や中央アジア地域にいた兵力をアジア太平洋の方へ移そうと考えたのです。日本が中国と戦うことになった際にはアメリカが守ってくれるとされていましたが、安倍総理は憲法を改正して自分たちで戦えるようにしようとしています。しかしそれにも時間がかかりますし、日本がアメリカなしに中国と戦うことも難しいでしょう。

一方、日本は中国と尖閣諸島を巡って争っていますが、そのためにアメリカが中国と戦争をすることは考え難いです。アメリカ国民が、尖閣諸島程度の問題で中国との戦争をアメリカに許すことは、普通に考えればありえません。

今日のお話をまとめます。
普天間基地を辺野古へ移そうという話が出ています。普天間側は早くなくしてほしいと考えていますが、辺野古側はそれを拒否しています。そうした中で、沖縄の仲井真知事が辺野古の埋め立てを承認しましたが、名護市長選挙においては、辺野古移転に反対する稲嶺市長が当選しました。その背景には、米中間の戦いのうちで日本がどのようなポジションをとるのかという、重要な問題が関わっています。これからどのようになるのか、辺野古移転から目を離せない状況です。

分野: 財務戦略 |スピーカー: 村藤功

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