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インド

村藤功 企業財務 M&A

13/10/07

今日はインドについてお話します。

産業革命にいたるまでは、インドと中国が世界のGDPの半分を占めていました。産業革命で落ちこぼれて発展途上国になり、両国合わせても1970年にはGDPの10パーセントも作らない状態になりました。しかし100年単位でみれば、中国がここ30年でカムバックしてきたのと同様に、50年、100年経てばインドもカムバックしてくるだろうと言われています。中国やインドといった国では、時の流れが日本のようにせせこましくはないので、ものすごくゆっくりと色々なことが起こるのです。50年後、100年後には、インドもすごいことになっているのではないでしょうか。なお、インドの人口は現在およそ10億人余りで、日本の10倍にあたります。GDPは日本の1/3くらいですので、人口と合わせて考えると、一人あたりのGDPは日本の1/30となります。

50年、100年刻みでみれば、日本の後に中国、その後にインド、さらにその後にアフリカが、たちあがってくると見られます。現在インドへは、世界中から様々な人や物が集合しています。インドは中国から色々な物を買って、中国との間では貿易赤字になっています。一方で、アフリカへは物を売っています。インドとアフリカの間には、何千年も前から貿易ルートが存在していました。

インドの失業率は、10%程度と言われています。実際にインドへ行ってみると、皆さん、そんなに働いているように見えません。昔は私もよくインドを訪れていましたが、門番の子供は門番、庭師の子供は庭師、洗濯職の子供は洗濯職、床掃除をする人の子供は床掃除をする、というふうに、カースト制のもと、2000年にわたって職業の世襲が行われています。誰が何を行うかが決まっており、他をやることはありません。したがってインドでは、一人のお金持ちのもとで、何十人もの一つしか仕事をしない人たちが働きます。我々の感覚でいえば合理化したほうがよいと考えがちですが、インドでは慣習を維持して極力多くの就業機会を提供することが正しいと考えられているのです。こうした前提のもとで、失業率が10%となっています。そのため、たとえば日本流に合理化をすれば、失業率は突然20~30%まで上がってしまうかもしれません。

インドでは、商業の中心がボンベイで、政治の中心がデリーとなっています。日本政府はインドの盛り上がりを、ODAで支援しようとしています。そうすると、ODAと一緒に日本企業がインドへたくさん赴いて、事業を行うことになります。また南の方では、チェンナイ(昔のマドラス)やバンガロールの経済回廊に、産業が集積してきています。インドは英語世界で、英語が共通語のひとつとなっています。そのため、アメリカやヨーロッパの欧米企業の幹部にも、インド人がいたりするのです。

インドでは、英語で業務が行われることに加えて二桁の掛け算ができるインド人に支えられてIT産業が発達しています。日本企業は、インドへ行ったほとんどの企業が赤字状態で、日本企業が行ってもいいかどうか、私は疑問視しています。インフラも未だ不十分ですので、一生懸命インフラを整えている最中です。これからの近未来の事業機会としては怪しいと私は思いますが、インドの時の流れは雄大ですので、50年、100年経てば、すごい状況になっていることでしょう。

今日のお話をまとめます。
インドでは、インフラが経済発展のネックとなっています。現状では、一人あたりGDPはアフリカと同じくらいで、日本の1/30にすぎません。中国の次に成長していくと思われていますが、最近では携帯も普及し、ぼちぼちと立ち上がりつつあります。

分野: 財務戦略 |スピーカー: 村藤功

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