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QT PROモーニングビジネススクール > ブログ&ポッドキャスト一覧 > 参議院選と安倍政権 (企業財務 M&A/村藤功)

参議院選と安倍政権

村藤功 企業財務 M&A

13/09/25

今日は、参議院選と安倍政権についてお話します。

7月の参議院選では、自民党が圧勝しました。それまで与党は、衆議院では過半数の議席を持っていたものの、参議院では半数も持っていませんでした。参議院議員の定員は242ですが、今回のこの選挙によって、半数の121を超える135席を取りました。これまで言われていたねじれ国会の状態が、ようやく落ち着いたわけです。衆議院選挙は昨年行われたばかりですし、参議院選挙の半数改選は3年後ですので、安倍政権はあと3年は続くとみられます。民主党政権では1年刻みで政権が交代するという困った状況に陥っていましたが、ようやく長期政権が築かれることとなりました。

長期安倍自民政権では、これから何をするのでしょうか。現在は、デフレ脱却のために日銀に2%インフレターゲットをもってやらせることを始めとして、憲法改正やTPP参加、消費税引き上げなどを挙げています。最近特に、TPPや消費税の問題で盛り上がっているので、この二つについてお話しましょう。

まずTPPについては、もともとTPP参加国内で、関税を殆ど全部撤廃しようという話になっていました。しかし日本の農業はそれでは困るということで、米や砂糖などの重要5項目が作成され、これらの関税を絶対に守るというところからスタートしました。これら項目を守り切った場合、自由化率は93.5%となります。日本は当初、自由化率7-80%を主張しましたが、諸国は100%に近い数字を目指していたため、恥ずかしくなった日本は90%台へ引き上げることとしました。現在は、98%あたりで年内に決着をつけることになりそうな気配です。多くの交渉国は、関税は全撤廃で問題ないと言っています。アメリカは、来年にオバマ大統領の中間選挙が近付いているため、年内の決着を考えています。しかし日本側の交渉団は、どのタイミングでどの項目を守り、どの項目をあきらめるのかといった点について、未だ明らかにしていません。具体的な項目名が出た途端に、どこかで大騒ぎが起きることとなるでしょう。今年度に決着するとすれば、93.5%を上回る95-98%で落ち着くこととなるとみられます。決着するまでには、項目名を明らかにせざるを得ないでしょう。これから10月から11月にかけて、戦いは継続することになります。

一方、消費税については、来年引上げの方向が見えてきています。安倍総理のブレインである浜田氏は当初、経済成長率4%を唱えており、また安倍総理も3%以上の実質経済成長を目安にしていました。しかし4月~6月の実質成長率は当初の速報値で2.6%と3%より低かったため、消費税値上げが難しい状況となりました。そこで60人の有識者に意見を聞いてみたところ、およそ7割が、予定通り増税を行うべきだと言いました。その後、経済成長率の修正値が出て、2.6%ではなく3.8%となりました。また同じタイミングで東京オリンピックの開催が決まったこともあり、来年の4月からは予定通りに、消費税値上げが行われることとなりそうです。

今日のお話をまとめます。
7月の参院選で自民党が圧勝したことで、少なくとも3年間の長期政権が見込まれるようになりました。安倍総理は、腰を据えて日本経済をなんとかしようと、デフレの解消やTPP参加、財政再建のための消費税値上げを考えています。私は、小さな政府にするために、政府支出を大きくしたまま消費税を上げるのではなく政府支出を減らした方がいいと考えます。しかし大勢は、たくさん取ってたくさん払う、大きな政府へ向かっているのです。

分野: 財務戦略 |スピーカー: 村藤功

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