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QT PROモーニングビジネススクール > ブログ&ポッドキャスト一覧 > 日本の人口構造 (経済予測、経済事情、日本経済、経済学/塚崎公義)

日本の人口構造

塚崎公義 経済予測、経済事情、日本経済、経済学

13/09/23

日本の人口は、およそ1億3千万人です。世界の人口はおよそ70億人ですから、世界の人口の2%弱が日本に住んでいるという計算になります。
日本の人口に関して論じる時、最重要な事は少子化が非常に速いペースで進んでいるという事です。現在の40歳あたりが団塊ジュニアと呼ばれる世代で、1年に200万人ほど生まれましたが、その後はほぼ一直線に減り続け、最近では百万人ほどです。およそ半分になっているわけです。このため、年齢別の人口をグラフにすると、40歳以下の所では、下へいくほど細くなる逆ピラミッドの形になっているのです。
普通の国では、人口のグラフは下へ行くほど人数が増えるのでピラミッド型になるものなので、人口ピラミッドと呼ばれているのですが、日本ではそれが逆になっているのです。

子供の数が減っている主因は、女性が子供を産まなくなったことです。一人の女性が一生の間に産む子供の数を合計特殊出生率と呼びますが、これが1.4人あたりで推移しているのです。これが二人を下回っているという事は、長期的に見て人口が減少していくという事を意味しています。
女性が子供を産まなくなった原因は、いろいろあります。目立つのは結婚年齢が遅くなり、一生結婚しない女性も増えていることですが、ほかにも生活が苦しくて子供が産めない、保育園が足りないので子供が預けられない、など多数あります。詳しくは、次回御話します。
問題を深刻にしているのが、出産適齢期の女性が減っていることです。御母さんの世代が子供を産まなかったから子供の世代は人口が少なく、だから孫の世代は一層人口が少なくなる、ということになっているわけです。
この結果、日本の人口は減り始めていて、今後は減るペースが速くなっていくと予想されています。人口が減っていくと、日本経済が縮小していきます。人口一人当たりの経済規模が減らなければ良い、という考え方もありますが、国際社会の中で日本の発言力が低下していくなど、問題がある事も間違いないでしょう。

今一つは、少子高齢化が進むことです。少子化が進む一方で、日本は長寿国ですから、高齢者が長生きをします。そうなると、人口に占める高齢者の比率が急激に高まっていきます。そうなると、人口全体に占める働く人の比率が下がっていきますから、労働力が不足するなど、様々な問題が出てきます。そうした問題については後日ゆっくり御話しします。
人口の年齢別構成を見ると、今一つの特徴として、戦後のベビーブーム期に生まれた人々が65歳前後となり、引退しつつある事が注目されます。彼らは「団塊の世代」と呼ばれ、人数が多いため、経済などに与える影響がこれまでも注目されて来ましたが、現在も年金財政の悪化などで注目されています。
経済の世界ではグローバル化という言葉がよく使われますが、人口に関しては、あまり国際化が進んでいるとは言えません。日本に定住している外国人は200万人ほどで、人口の2%弱にとどまっています。これは、日本政府が外国人の単純労働者を受け入れる事を厳しく制限していることによるものです。将来的には少子化で労働力が不足するかも知れませんが、今の所は日本人の失業問題が重要なので、単純労働者を大量に受け入れようという事にはなっていないのです。

外国に住んでいる日本人も、人口の1%弱に留まっています。日本企業の海外進出は急速に進みつつあり、それに伴う海外転勤なども増えてはいますが、それ以外の面での国際化はそれほど進んでいないようです。
地理的に見ると、日本の人口は大都市に集中しています。要因の一つは、山が多く、人が住みやすい平野部が限られているために、平野部の人口密度が高くなる、ということです。しかし、平野部だけを見ても、やはり大都市に人口が集中しています。
高度成長期に中学を卒業した若者たちが金の卵と呼ばれて都会に働きに出てきました。彼らが都会で結婚して子供を産んでいるわけです。農村には、金の卵の親たちだけが残りました。農村部などが過疎化したのです。
当時は親も元気でしたが、最近では高齢者となっているので、農村の高齢化が進んでいます。そもそも人口が少ない上に、高齢者の比率が高いので、買い物も病院通いも不便だ、というケースが増えているわけです。
大都市も、過密に伴う問題を多く抱えています。地価が高い、物価が高い、交通渋滞が激しい、などです。しかしそれでも、都市には仕事がある、病院もスーパーも近くにあって生活が便利だ、等々の利点があるため、今でも緩やかながら都市への人口の移動は続いているのです。バブル崩壊後に大都市の地価が大きく値下がりしたため、買いやすくなったという事も、大都市への人口流入の一因となっているようです。

家族という単位で見ると、1家族の平均は2.5人です。しかし、単身世帯がこのところ急増していて、全世帯の3割に上っています。その3割が高齢者で、高齢化の進展によってこの比率が急上昇しているのです。

分野: 景気予測 |スピーカー: 塚崎公義

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