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QT PROモーニングビジネススクール > ブログ&ポッドキャスト一覧 > 会計公準 (日本の会計、国際会計、税務会計、監査論、コーポレート・ガバナンス、西洋・東洋思想と倫理、経営哲学/岩崎勇)

会計公準

岩崎勇 日本の会計、国際会計、税務会計、監査論、コーポレート・ガバナンス、西洋・東洋思想と倫理、経営哲学

13/01/29


前回は、会計の理論構造の話で、ピラミッドの最底辺の基礎的な理論部分から順に会計公準、会計原則、会計基準、会計手続の4層があるというお話をしましたが、今回は、その最も基礎となる最底辺の理論である「会計公準」について、もう少し詳しいお話をします。

「会計公準」とは、企業で広く適用されている会計を行う上での前提・仮定のことです。会計を行うためには、一定の前提が必要です。なぜなら、前提が異なれば、会計処理も当然異なるからです。この会計公準には、次のように、代表的なものとして、企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的評価の公準の三つがあります。

まず、第1の「企業実体の公準」ですが、企業会計では、会計上その処理を行うのに、出資者側と企業側は分けて考えます。要するに、両者を別々の独立した会計単位と考えます。出資者側は個人等で、その会計単位は家計等です。その個人等が株主という出資者として、企業に投資しています。これに対して、企業実体の公準は、出資者とは分離された形で独立の会計
単位として存在するという仮定です。個人事業では家計簿と店の金の混同が散見されますが、企業会計では明確に出資者と経営を分離し、別の会計単位として取り扱います。

第2は、「継続企業の公準」です。すなわち、企業は一旦設立されたらならば、半永久的にその事業を継続するという仮定・前提のことです。言い換えれば、倒産や清算を前提とすると
違う別の会計が出来上がるので、通常の会計は、清算を前提とせずに、ゴーイングコンサーンという継続企業を前提としています。そして、このように継続企業を前提とする場合、設立
されたらば、半永久的に継続し終わりがないため、利益の計算や配当ができなくなります。そこで、やむを得ず期間を区切ります。通常1年で区切り、1年間の利益などを計算して
配当しています。これが期間損益計算です。これを公準として見ると、派生公準としての「期間計算の公準」というものになります。

第3が、「貨幣的評価の公準」です。これは、企業の全ての取引・事象を貨幣的に評価したもので会計処理を行うという仮定・前提のことです。これは、当然と思われますが、決して当然ではありません。例えば、羊や牛などについて、利益計算するために貨幣的に評価しなくても、羊等の頭数で物量的に計算しても構いません。或いは木の成長度合いを使うこともあるでしょう。ただし、いろんな業種を含めて全世界の企業が、共通した基準を持たないと比較可能性が出てきません。そこで、共通の測定尺度として、利益追求している企業であれば、利益を表すのは貨幣額なので、全世界で共通に使用されている貨幣の金額を用いて会計を行うことになるわけです。

なお、現実的には、貨幣的な尺度の他にも、物的な測定尺度もありますから、会計でもそれらを補助的なものとして使用します。例えば、商品などは、何個、何グラムという物量単位を
補助して使いますから、それらが不要ということではありません。すなわち、物量単位は、統一的な尺度になりえないので、統一的な尺度としては貨幣の金額を使いますが、補助的なものとしてそれらを使います。

分野: 会計 |スピーカー: 岩崎勇

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