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QT PROモーニングビジネススクール > ブログ&ポッドキャスト一覧 > 中国における知的財産問題(その2) (産学連携マネジメント、技術移転、技術経営(MOT)、アントレプレナーシップ/高田 仁)

中国における知的財産問題(その2)

高田 仁 産学連携マネジメント、技術移転、技術経営(MOT)、アントレプレナーシップ

12/07/17

・模倣品は「畑の害虫」と呼ばれている。放っておくと、あっという間に増殖して畑(市場)を食い荒らしてしまうので、見つけたら迅速に手を打つ必要がある。

・具体的な対策としては、
①商標権や意匠権を事前に取得しておく
②模倣が困難なつくりにする
(ブラックボックス、簡単にコピーできるラベルを使わない、とか)
③模倣品を見つけたら迅速にアクションに移す
(進出国のJETRO等への相談、証拠集め、等)
 といったことを地道に行う必要がある。

・例えば、特許庁が発表した「2011年度模倣被害調査報告書」によると、模倣品対策を講じている企業の割合は増加しており、直近では50%を越えている。

・1社あたりの支出額は平均で670万円となっている。ただ、4割が100万円未満、3割が100〜500万円で、依然として多額を出費することは難しい現状が見て取れる。特に中小企業にとっては、人材面でも資金面でも本格的な対策が厳しい場合が少なくない。

・具体的な対策として現地に知財部門を設置し、
①ニセモノの取締り、②訴訟対応、
③各種情報収集と調査などを実施している。
また、JETRO上海や北京事務所内には
IPG(知財権問題研究グループ)が設置され、
現地進出企業間の情報交換や政府を交えた対策支援が行われている。

・中国では法律があっても、その"運用"については担当者の裁量が大きく影響するといわれる。中国が"人治主義"と呼ばれるゆえんだ。

・例えば、知財がらみの訴訟では、代理人の選定が非常に重要な意味を持つ。つまり、裁判で勝てる代理人を選ぶ場合、現地役人や裁判官とのコネをもっているかどうかが決め手になる。従って、北京で優秀な代理人は北京でしか勝てないし、上海で優秀な代理人は上海でしか勝てない、という構図になるため、地域ごとに優秀な代理人を選ぶ必要がある。普通はそこまで人脈を広げられないので、日系企業は最も勝てそうな地域を選択して、そこで集中して訴訟を起こすということが妥当な方策といえる。

・このような"ノウハウ"的な情報の共有は大いに意味があり、また、変化が激しい環境なので、日系企業の情報共有を促進するために、先ほど述べたIPGという業界横断的な組織が2000年から活動を行っているのである。

・JETRO上海のサイトにIPGの情報があるので、中国進出に伴ってニセモノ対策が必要な企業の方は是非アクセスしてみて欲しい。

・中国の知財問題は「畑の害虫」。見つけたら即行動を!

分野: 産学連携 |スピーカー: 高田 仁

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