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QT PROモーニングビジネススクール > ブログ&ポッドキャスト一覧 > 中国における知的財産問題(その1) (産学連携マネジメント、技術移転、技術経営(MOT)、アントレプレナーシップ/高田 仁)

中国における知的財産問題(その1)

高田 仁 産学連携マネジメント、技術移転、技術経営(MOT)、アントレプレナーシップ

12/07/16

・中国といえば、知的財産権の侵害で悪名が高い。もちろん中国だけでなく、世界の特に発展途上国では知財侵害の問題はあるが、特に中国は規模でも質でも抜きん出ていると言っても良い。

・JETRO北京事務所には、"ニセモノ博物館"と称して、これまでに発見されたニセモノがずらっと展示してある。ボールペンやマジックなど小さなもの、デジタル時計やDVDプレーヤーなどの電気製品、果てはバイクなど大きなものまでずらっと並んでいる。

・ホンモノと並べて展示してあるものもあるが、どちらがホンモノか見分けが付かないものも多い。

・例えば、日本の時計など、ニセモノを見分ける細かい"解説"が横に置いてあり、これがないと全くニセモノかどうかの見分けが付かない。

・模倣品の問題は、
①ブランドの模倣(商標権)
②デザインの模倣(意匠権)
③ソフトやキャラクターの模倣(著作権)
④技術の模倣(特許権/実用新案権)
に分けられる。

・わかりやすいのは商標権の侵害で、例えばソニーなど日本のメーカーのロゴを勝手に使用している悪質な例もあるし、バイクの"HONDA"に似たような字体で"HONGDA"という名前を名乗っているものもある。

・意匠権では、例えば以前の北京モーターショーで、中国国産メーカーの車で、ホンダの車にフロント部分を似せた4WDが展示してあったのをホンダの関係者が発見し、ホンダが撤去を申し入れたところ(ちなみに、ホンダはこの車のフロント部分のデザインについて意匠権を取得していた)、モーターショーの事務局は「まだ製品を発売しておらず、実害が無いので問題ないではない」という見解を出したという例もある。

・特許庁が発表している「2011年度模倣被害調査報告書(調査票有効回答数約4,300社)」によると、模倣品被害を受けた企業の割合は22%(2010年)となっており、ピークの28.8%(2002年)に比べると減少傾向にある。

・被害のうち、中国での被害が約70%を占め、次いで韓国、台湾の順となっており、中国の存在感が圧倒的に大きい。

・権利別では、商標が60%近くとトップで、次いで意匠、特許/実用新案、著作権の順となっている。特徴的なのは、インターネット上で被害に遭う企業が増加していることである。被害に遭った企業の過半数がインターネット上で被害に遭っている。模倣品がネット通販を通じて流通している現状が現れている。

・大国中国は、模倣品大国でもある。中国ビジネスでは知財対策が鍵を握る。

・次回は、これらニセモノ被害に対する企業の対策について紹介したい。

分野: 産学連携 |スピーカー: 高田 仁

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