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消費税

村藤功 企業財務 M&A

12/04/16

今日は消費税についてお話しします。これまでは、皆さんご存じのように、消費税の税率は5%でした。しかし最近では、二年後の2014年4月から8%に上げて、2015年の10月に10%に上げようという話になっています。さらに2016年に、10%に追加で5、6%引き上げる案もありましたが、民主党内で揉めてしまい、2017年度以降に行おうということになりました。
しかしそもそも、党内には増税に反対する人もおりますし、まだまだ先が見えません。

日本国民の家計の貯蓄は、昔は四、五十兆円ありましたが、最近では十兆円を切ってきています。消費税を1%上げますとこの貯蓄が2.4兆円なくなりますので、およそ4、5%引き上げることで、貯蓄が家計から消えてしまいます。そもそも家計の貯蓄が銀行に貯金されて銀行が国債を買ったりしていますので、貯蓄がなくなってしまえば、海外からその分を借りて債務不履行となったり、日銀が通貨を刷りながら国債を引き受けてハイパーインフレになったりしかねません。

政府の支出は、以前はインフラに使われていましたが、今ではほとんどが社会福祉にあてられています。社会福祉は拡大するに決まっているのに、政府は社会福祉を民間には認めず、独占しています。これを規制緩和し、官と民で分担することにすれば、税金でお金を集めなくてもよくなります。中央政府の凍結貸借対照表が数年前から作られていますが、これを見ると、一般会計と特別会計、独立行政法人を合わせて、資産で700兆、負債で1,000兆あります。その中には、何百兆円相当の売却できる資産や民営化できる公営事業、
公的金融機関がありますが、官僚はこれらを手放そうとしないのです。税金を上げる前に、まず資産の売却や公営事業や公的金融機関の民営化をやっていただきたいと思います。

資産を減らしたとしても、資産と負債の両建て状態になっていますので、両建てで減っていき政府の債務超過が解消されるわけではありません。毎年の予算の財源が不足する状況は変わりません。したがって、フローとして入ってくるものを増やすか、出て行くものを減らすかしないといけません。先ほどのお話で言えば、規制緩和をして民に割り振れば、出て行く方を減らすことができるのです。入ってくるものを増やさなくとも、出て行くものを減らすべきです。

ヨーロッパでの消費税が20%程度ですので、日本の消費税ももっと引き上げてもたいしたことないだろうと乱暴なことを言う人がいます。しかし、日本では、例えば法人税が高いのです。
日本の法人税は40%、中国と韓国では25%、タイでは現在は30%ですが20%に引き下げようとしています。法人税などを引き下げず、消費税だけを上げると、大きな政府となってしまいます。全体の税の組み方を再考し、小さな政府にしていただきたいものです。

消費税引き上げの法案を通そうとしても、自民党と公明党が反対している限りは通りません。三月末くらいに閣議決定して、四月から六月にかけて通しにかかると思います。それで通らないのが見えた六月くらいに、自民党による不信任決議案や首相の問責決議を通すか、あるいは大連立が仕掛けられる可能性もあります。また、消費税法案を通してくれたら解散するという合意が、自民党と民主党で行われる可能性もあります。こういった政権交代が、五月、六月で見えてきています。これで政権交代が起こると、毎年閣僚が変わっており、
世界からみると日本に「政権」や「政党」が本当に存在するのかとまた疑問視されるでしょう。
本当に恥ずかしい話です。

今日のポイントは、「全部を官でやるな、民でやれ」です。
規制緩和して民と協力していかないと、消費税を上げても日本はよくなりません。

分野: 財務戦略 |スピーカー: 村藤功

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