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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > 所得税の確定申告② (財務会計/岩崎 勇)

所得税の確定申告② (財務会計/岩崎 勇)

12/02/03

今回お話は、所得控除と税額控除等を中心としたものです。
前回もお話ししましたが、収入額から必要経費部分を差し引いて合計所得が計算されます。その段階でさらに、所得控除を差し引くことができます、これにはいろいろな種類があります。最もよく知られているものが社会保険料控除です。国民健康保険や介護保険など、天引きされる場合と自分で払っている場合がありますが、これらは全額を所得控除として差し引くことができます。また、中小企業者、例えば税理士さんや会計士さん、弁護士さん、小さな事業者の方は、小規模企業共済の掛け金の控除(小規模企業共済掛金控除)が可能です。また、一般の生命保険や個人年金には、生命保険料控除があります。さらに、東日本大震災で注目された地震保険料についても、保険の控除(地震保険料控除)が可能です。他にも、障害者についての障害者控除、配偶者についての配偶者控除、扶養親族についての扶養控除もあります。本人についても38万円分の基礎控除があります。火災や盗難などによって家財などに損害を受けた時には雑損控除が適用されます。また、確定申告の際に還付を受ける項目としてよく皆さんが知っている医療費に関する医療費控除もあります。東日本大震災に関連して義援金を贈ったとすれば、これは寄付に当たりますので寄付金控除を受けることができます。

また、所得控除と税額控除の違いについてですが、もう一回復習しますと、まず、収入から必要経費を引いたものが所得です。その所得から所得控除を引き、課税所得を計算します。それに一定の税率をかけて、税額を計算します。そしてこの税額からさらに税金として引けるものが、税額控除です。この税額控除の例としては、住宅の借入金(住宅取得控除)が有名ですね。今年は東日本大震災に関連した特定震災指定寄付金の特別控除もありますし、住宅の耐震補強をしたことで特別控除を受けることができます。他にも政党等寄付金特別控除や配当控除というものもあります。また、一回だけですが、e-Taxで申請する場合、カードリーダーなどを購入しなければいけませんが、電子証明書に関する特別控除があります。そして源泉徴収されている源泉徴収税額も差し引きます。

このように計算して納付税額が確定します。そして、税金を納付をしたり、還付してもらうことになります。普通の給与所得者の場合、医療費控除、寄付金の控除、住宅の借入金などの特別控除などが主な控除となります。これらがありましたら、確定申告をすると戻ってきます。給与所得以外でも、公的年金をもらっている方であれば、医療費控除や社会保険料控除などがあります。社会保険料控除については天引きされていることもありますが、自分で払ったり、家族の分まで払っているのでしたら、一緒に合計して申告すると還付となります。また、寄付金の控除については、郵便局などで送れば、そこでいただける書類で十分証明できますが、寄付先から受領した寄付金証明書を添付することが一般的です。

そして、所得税について平成23年から以下のような点などの改正がなされました。一つは、1年間の年金の総額が合算して400万円以下であれば、複数箇所から受けとっているとしても、確定申告が不要となりました。この制度を採用した場合には、合算した金額で計算した税額の方が既に実際に納付している税額よりも通常多くなりますので、それを申告・納付しない方が、その分国税は安く済みます。ただしこの場合は、市町村の地方税を申告しなければいけません。もう一つは、児童手当等が出ることによって、16歳未満が所得税法上扶養親族から外れ、これに関する扶養控除ができなくなりました。また、特定扶養親族の年齢の範囲が、以前は16歳から23歳未満でしたが、19歳から23歳未満に変わりました。この他に種々の変更がなされています。

分野: 岩崎勇教授 |スピーカー:

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