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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > 小沢氏と検察審査会 (財務戦略/村藤 功)

小沢氏と検察審査会 (財務戦略/村藤 功)

11/01/21

この放送を収録している2011年1月14日の時点では、
小沢氏はいつ政倫審に出席するのか、その時期を明らかにはしていません。
今回は小沢氏の政治資金に関する一連の騒動についてお話ししていきます。


■小沢氏の強制起訴
小沢一郎幹事長の資金団体陸山会が、
世田谷区の土地購入をしたのは2004年のことですが、
小沢氏が政治資金報告書に、小沢氏からの借入金4億円と、
世田谷の土地購入代金支出3億5200万円を記載せず、
政治資金規正法違反をしたのではないかというのがそもそもの事の発端です。
この事件については秘書が起こしたのか、
それとも小沢氏も絡んでいるのか、よく分かっていません。
また、2007年にも返済金4億円を報告書に記載しなかったとされています。

この政治資金報告書への記載漏れの他に、
なぜ小沢氏が資金を持っているのかということも問題になっています。
これについては、中堅ゼネコンの水谷建設が岩手県の胆沢ダムの受注の謝礼として、
小沢氏の秘書だった石川議員や大久保秘書に5000万ずつ支払い、
これが土地購入資金に含まれているのではないかという、
さらに大きい疑惑に発展しています。

東京地検特捜部は2004年分、2007年分の政治資金規正法違反容疑について、
小沢氏を嫌疑不十分で2回不起訴としており、
小沢氏としては2度の不起訴を引き合いに自身の潔白を主張していますが、
多くの国民からするとやはり納得のいくものではありません。

検察審査会は国民からくじで選ばれた11人で構成されますが、
起訴相当の議決には8人以上の多数が必要です。
小沢氏の問題については、2010年4月の1回目の議決で全員一致の「起訴相当」となりました。
同年9月の2回目の議決でも「起訴相当」となりました。
2度の起訴相当を受けて、第二弁護士会から3人の指定弁護士が検察官役として選ばれ、
小沢氏の強制起訴の手続きに入ることになっています。


■内閣改造
元々、政治倫理審査会(政倫審)は小沢氏が作ったといわれており、
自分で作ったのであれば、なおさら小沢氏自身に説明してほしいところです。
民主党としても、岡田幹事長が小沢氏に政倫審に出席するように依頼しましたが、
強制起訴を控える中で公判に影響を与えたくないとして小沢氏はこれを拒否しました。

菅総理も小沢氏に政倫審の出席を直接要請しましたが、
小沢氏は政倫審で議決しても出席しないと明言しました。
一方で、国会審議を進ませるために必要なら出席するとし、
馬渕氏や小沢氏に批判的な仙石氏の問責問題を片付けるためにも、
菅氏に政倫審前の内閣改造を迫りました。
菅総理としては、まずは小沢氏に政倫審へ出てもらい、
その後国会を開催し予算審議をするということを考えていたようです。

しかし、野党は小沢氏が政倫審で説明したとしても、
参議院で問責決議をした仙谷官房長官と馬渕国土交通大臣が辞任しなければ、
通常国会の予算審議に応じないという姿勢で、
結果として、菅総理は小沢氏の言ったとおり内閣改造に追い込まれてしまいました。

これにより、仙石氏は代表代行に、かわって枝野氏が官房長官に就任し、
国土交通大臣は馬淵氏から大畠氏へ、
TPPも関わってくる経済産業大臣は海江田氏へ交替しました。

また、立ち上がれ日本を離党した与謝野氏が経済財政担当大臣として入閣しています。
立ち上がれ日本は結党時に、打倒民主党を掲げていましたが、
いつの間にか与謝野氏が民主党との連立を主張し、
連立が破綻すると立ち上がれ日本を離れ経済財政政策担当大臣になるなど、
よく分からない状況になっています。


■菅内閣の動向
民主党は参院選で過半数を取れなかった結果、
衆議院を解散して過半数をとったところで、
参議院の過半数のない状態を解消できないという状況になっています。
また、解散して法案の再可決に必要な衆議院の3分の2を取れるという見通しはどこにもありません。
そのため、衆議院解散という選択肢を抜きにして国会運営を行っていかなければなりません。

しかし、党代表選後脱小沢の内閣改造で70%くらいまで上がった菅内閣の支持率も、
民主党への失望や内輪もめ等で、危険ラインの30%を割り、
2010年12月末には26%にまで落ちてしまいました。
元旦の新年会でも、菅氏より小沢氏の方に多くの議員が集まったということで、
党内の力関係もよく分からなくなってきています。

また、菅改造内閣へ入閣した与謝野氏は消費税の増税を以前から主張しており、
与謝野氏を入れて消費税を上げるつもりなのかと思えてきます。
しかし、公営事業や公的金融機関などの独立行政法人の民営化などを行うことで、
数百兆円の財源を確保することが出来ます。
私としては、勘違いせずに、消費税の増税や経済成長よりも、
先に民営化に着手して欲しいところです。

分野: 村藤功教授 |スピーカー:

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