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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > 日本企業のインド市場への攻勢が加速(国際企業戦略論/永池克明)

日本企業のインド市場への攻勢が加速(国際企業戦略論/永池克明)

09/12/21

以前インドを取り上げて、中国に次ぐものすごい勢いで
今立ち上がっているということを報告しました。
その後も日本企業だけではなくて欧米も含め、
ますますインドへの投資・進出が加速している
最近の現状をご説明します。

まずはインドへの対外直接投資は自動車から始まりましたが、
現時点では、主としてどういう日本企業が進出し始めているか、
それに続き様々な業種が進出し始めているということを
ご報告します。
インドは今、自動車の輸出拠点として、
中国を上回る勢いで台頭しています。
リーマンショックがあり、
対米輸出などが若干滞っている面もありますが、
今年の前半1月から8月までの統計では、
輸出台数が約27万台、同じ時点での
中国からの輸出は22万台です。
インドの27万台というのは、
前年度期比に比べると20%も増加しています。
通年でも実績予想では、中国の生産台数を
4年ぶりに上回るだろうと言われています。

トップがスズキですが、それに続いて日産或いはトヨタなども、
インド工場を世界向けの輸出拠点として位置付け、
今後相当資源を注入しています。
インドを拠点に、ローコストオペーレーションをやり、
ローコストの車を世界中、特にヨーロッパ辺りに
輸出をしようとしているということです。

今インドで最も目覚しい伸びを示しているのは、
韓国のヒュンダイ(現代)です。
ヒュンダイ(現代)が今トップのスズキを猛烈に追撃しており、
これまでインド市場で2位だった地元の財閥企業タタ自動車を抜きました。
自動車以外の業種では、色々な業種の日本企業が
今インドに参入、あるいは参入を始めています。
東芝エレベーター社は10月にインドに市場参入を発表しました。
現地の販売代理店を買収して子会社化し、
中国の瀋陽にある東芝電梯という
製造販売会社から製品を輸出します。
現在世界のエレベーターの最大の新設市場は、
4割が中国市場です。
ところが、インドはそれに続いて2位です。
インドが非常に有望ということに着目して、
日本企業では既に三菱電機・日立は進出済みですが、
3番手として東芝が進出しました。

インドの個人向けのパソコンの市場は
約80万台規模ですが、ソニーのシェアが15%程度です。
これを20%に上げようと、インドの取扱店を
1000店に倍増するということで拡販を狙っています。
世界4位の東芝がそれに続いていますが、
トップは今台湾のエイサーです。

製造業ではありませんが、
NTTドコモがタタと携帯電話サービスの合弁会社を持っていますが、
その専売店網をもっと拡充し、更にシェアを上げようとしています。
幸い今の製品が、料金体系が割安ということもあり、
大変な人気を集めています。
したがってかなりのスピードで拡販し、
加入者が増えているという状況のようです。
またインドはインフラ需要が大きいので、
住友重機械工業が油圧ショベルの工場プラントの
建設機械を受注しました。
既に小松製作所或いは日立建機は、
合弁会社の生産拠点を持っていますが、
インドのパワーショベル市場は
4年間で2.6倍も増えています。
インドの製油所に関連するプロジェクトを
東洋エンジニアリングが3件連続して受注するなど
非常に積極的な受注戦略を展開しています。

人口が多いということもあり、個人消費も非常に伸びています。
例えばユニチャームは中国・インド・ロシアなど
BRICs諸国向けとして紙おむつの新工場に着手しています。
これを転機にしてグローバル企業に脱皮することを
狙っているようです。

インドは中国に次ぐ2大人口大国であり、
国内需要も大きいということで、
個人消費がテイクオフしています。
年々経済成長も高まっており、
趨勢的には高成長が続くと予想されますが、
中国・インドとも最近加熱気味になってきています。
インフレとかバブルということがあり、
金融当局はインドが引き締め政策に転換することを
ごく最近発表しています。

分野: 永池克明教授 |スピーカー:

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