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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > 中国電子情報企業トップ100社2009が公表 (中国の経済と産業/国吉澄夫)

中国電子情報企業トップ100社2009が公表 (中国の経済と産業/国吉澄夫)

09/09/23

■華為社が連続トップ

毎年恒例の中国電子情報企業100社ランキング(中国電子百強)が、
中国工業情報化省から発表されました。
今回のランキング、売上トップが昨年同様、
通信機器の華為(ホアウエイ)技術社で1274億元(約2.8兆円)、
2位が家電のハイアール、3位がパソコンのレノボと続いています。
昨年は、売上と利益、研究開発など総合して順位が決定され、
第1位が華為社でしたが、今年はどういう訳か、
売上だけの発表となり、トップはやはり華為社でした。

■中国の電子情報企業の最近の特長

本ランキングを掲載した中国の専門紙「中国電子報」は本ランキングに関連して、
中国電子情報企業の最近の特長を以下のように伝えています:

1)「総合的な実力が継続して高まり、産業の中心となる企業が突出してきた」
これは、トップ百社の売上は1兆1194億元で、業界全体の18%を占め、
売上100億元(1500億円)を越す企業が23社も出てきた、
さらに1000億元(1.5兆円)を越す、フォーチュン500に入る
水準の企業が3社出ていると、賛美しています。
主要産業としては、電子交換機(2337万線)、携帯電話(1.14億台)、
カラーテレビ(5491万台)、コンピューター(2120万台)、IC(141億個)があります。

2)「研究開発投入が明確に大きくなり、『創新』能力が絶えず強まっている」
これは、百社平均の研究開発費の対売上比率3.5%で、23社は5%以上、
トップの華為社に至っては8%超(100億元)となっていることを指しています。
具体的には、携帯電話第3世代TD-SCDMAの開発、デジタルテレビ放送開始、
高性能コンピューターの開発等を挙げ、「自主創新」政策の成果と謳っています。
また、知財特許に関しても、2008年に華為社が、
WIPO(世界知的所有権機関)への国際特許申請のトップとなる
1737件の特許申請を行ったことを挙げています。

■フォーチュン500に中国企業37社、但し電子関係はゼロ

それ以外にも;
3)「産業機構の調整が進み、SCM(サプライチェーンマネジメント)がより一層完全化してきた」
これまで、中国の産業はどちらかといえば、組立て産業中心で、
低付加価値工程に集中しているといわれてきたものを、
ソフト、要素部品、材料など、サプライチェーンのより上位に
産業構築がされてきたことを指摘しています。

4)「輸出の規模が拡大し、国際経営の成果が見えている」
100社全体で輸出は売上の25%、その中に、輸出比率50%以上の企業が21社あります。
また、海外工場は世界100カ国以上の国々に、200工場進出、と伝えています。

5)「国際金融危機への対応として、組織再編や、企業連携を積極的に進めている」
業界各社が共同で産業連盟を組織し、
中国発の標準を国際標準に高める活動を積極的に進めていること、
或いは、テレビメーカー各社合同で台湾液晶メーカーから液晶パネルの
共同購入を推進していることなどを指しています。

最近の中国電子情報産業は、華為、レノボ、ハイアールの代表されるような、
技術開発力・国際競争力を持ち、産業発展の核となる企業群が見えてきたといえます。
しかし、一方で、子細に見れば、技術開発を急ぐあまり、
消化不良のプロジェクトを抱え込んだ企業も見受けられるなど、課題も残しています。

なお、参考までに、2009年に発表された「フォーチュン500社」には、
中国石油化工公司を筆頭に37社の中国企業がランク入りし、
昨年の29社より8社増加しました。
しかし、そのほとんどが政府系の国策サービス企業であり、
鉄鋼や自動車などの製造業はまだ少数です。
特に電機関係は昨年ランクインしたレノボが
今年は欄外に落ちたため、1社もありませんでした。
「フォーチュン500」は規模のランキングなので、
余り規模のみを争わないのが賢明に思えますが、
質も含めた実力は上がってきています。

分野: 国吉澄夫教授 |スピーカー:

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