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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > UNESCOによる産学連携e-ラーニング・コースの開発(1)(産学連携/高田仁)

UNESCOによる産学連携e-ラーニング・コースの開発(1)(産学連携/高田仁)

09/08/31

今日は、UNESCOによる産学連携人材育成のための
e-ラーニング・コース開発について話をしたいと思います。

これは、UNESCOのジャカルタオフィスが取り組んでいる活動で、
世界的な産学連携の発展をにらんで、
アジア各国での人材育成をどのように効率的に実現するか、
という観点から、e-ラーニングを活用して
産学連携に関する講義を提供するという試みです。

そもそも、2005年のUNESCOサイエンスレポートで、
民間セクターによる継続的な研究開発の重要性が示されたのですが、
東南アジア諸国では、大学が民間セクターと
連携するメカニズムが十分に構築されていない、
つまり産学共同研究や大学からの技術移転、
人的交流が不活発なままという問題が指摘されていました。

そこで、UNESCOのジャカルタオフィスが2006年から音頭をとって、
大学や企業、政府関係者に対して、
大学における知財マネジメントや産学連携の重要性をうったえかけ、
そのための人材育成をどのようにして図れば良いか
というイシューに対して検討を行ってきました。
その中で、1カ所に集まった集合研修がままならないアジア諸国に対して、
UNESCOが有しているSOI Asia (School on Internet Asia)という
e-ラーニングのインフラを活用して講義を提供することで
問題を解決できないかということになり、
e-ラーニングのコンテンツが検討されることになりました。

具体的には、2007年11月に、
インドネシアのジョクジャカルタに産学連携の専門家が集まり、
丸2日間ホテルにカンヅメになって、
コンテンツのあり方について検討が行われました。
参加者は韓国のソウル大学、シンガポール国立大学、
タイのチュラロンコン大学、インドネシアのガジャマダ大学、
WIPO(World Intellectual Property Organization)シンガポールオフィス、
インドネシアの教育省、東京大学、そして九州大学と、
アジアワイドに多岐にわたる産学連携の
専門家約20人が集まって、議論を重ねました。

そこで明らかとなったのは、各国の置かれた状態は多様であることと、
教えなければならない事項が、知的財産管理、契約、
マーケティング、コーディネーションや交渉、起業家育成など、
非常に多岐にわたるということでした。

更には、東南アジア各国では民間セクターでの研究開発力が
十分なレベルに達していないため、
研究拠点として大学がかなりイニシアチブをとらざるをえないことも、
特徴として明らかとなりました。

最終的に、e-ラーニング・コースがカバーすべきテーマとして、
・大学における技術や知的財産のマネジメントの必要性について
・技術移転オフィスやリエゾンオフィス、ビジネスインキュベーションセンターの設置と運営について
・知的財産管理に関する基礎知識について
・契約交渉や契約書作成に関する基礎知識について
・技術の価値評価手法について
・産学のパートナーシップ促進手法について
・先行事例のケース分析
といったテーマが挙げられました。

次回は、実際に私が講義をしたときの様子をお話します。

分野: 高田仁准教授 |スピーカー:

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