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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > 対中ビジネス~民間の交流促進組織 (中国ビジネス/国吉澄夫)

対中ビジネス~民間の交流促進組織 (中国ビジネス/国吉澄夫)

08/09/23

■日中投資促進機構

今回も前回に引き続き、対中ビジネスの中の
民間の交流促進組織の紹介をします。
今回は日中投資促進機構についてお話します。
この組織は、竹下内閣時の1988年に
日中投資保護協定というのが締結され、
それを受けて1990年に、日中双方の投資促進を
目的とした民間機関として設立されました。
中国側は、対外経済貿易部(現在商務部)
傘下の委員会として、また日本側は
日中経済協会の傘下の民間組織として作られました。
日本企業の対中投資の「転ばぬ先の杖」
「困った時の駆け込み寺」を合い言葉に、
中国投資の指南役、或は推進役の役割を担い、
会員企業から高い評価を受けています。
現在会員企業は首都圏中心に大手、
中小含めて400社で構成されています。

■民間企業の出向者から成り立っている組織

前回紹介した2つの組織との違いを言えば、
目的はそれぞれ異なるのですが、
人員構成で大きな違いがあります。
この日中投資促進機構は職員のほぼ全員が、
銀行、保険会社、メーカーの中国業務担当者が、
親会社から派遣され、2~3年の任期で出向し、
会員企業の為の共通業務を献身的に行っています。
それまで中国の現地法人や支店の
責任者をしていた人や、若手の有望人材が
2~3年勉強して、その後出向元の会社の
北京、上海の駐在員で転任していくという
ローテーションの一貫として組み込まれており、
いわば実践的な人材育成学校となっています。
ちなみに現在の事務局長は、
元トヨタの中国総代表されておりました、
嶋原さんという方です。
嶋原さんは長年北京に駐在されておられ、
中国ビジネスの裏表を大変よくご存知の方です。
それ以外にも、この機構のOBの方で、
現在北京、上海、大連で駐在して、
第一線で活躍している人が沢山いらっしゃいます。

■中国進出日系企業アンケート

この日中投資促進機構は、1990年設立以来、
進出日系企業に対して2年毎にアンケートを実施しており、
一番最近では、2007年に報告書が出ました。
内容としては、中国に進出した日系企業に対して、
その進出状況・損益状況、今後の事業計画、
国内販売、原材料の調達、製造コスト、人事労務など、
かなり回答しにくいところまで踏み込んで行われています。
2007年度版の内容を見ますと、
個別のアンケート結果に加えて、データとして現地法人の
給与の実態なども分かるような、
興味深い内容になっています。
いずれにしても、様々な対中投資促進の
活動をしている日中投資促進機構は貴重な存在ですが、
現在残念ながら九州の組織で会員になっているのは、
北九州市の市役所だけです。
今後現地での事業を本格的に推進しようという
福岡の企業が会員になれば、中国投資に関する
実践的な情報量は飛躍的に増大すると思われます。
前回と今回紹介しました3つの団体は
いずれも福岡に事務所がありませんが、
インターネット等でアクセスできますので、
是非コンタクトしてみてください。

分野: 国吉澄夫教授 |スピーカー:

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