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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > 対中ビジネス~民間の交流組織(1) (中国ビジネス/国吉澄夫)

対中ビジネス~民間の交流組織(1) (中国ビジネス/国吉澄夫)

08/09/22

■「水を飲むときは井戸を掘った人のことを思え」
今回は、対中ビジネス促進の民間交流団体の
お話ですが、以前福岡市のアジア戦略の
お話しの際、中国ビジネスや投資のノウハウを
持った首都圏の民間交流経済団体との
情報交流について触れましたが、
今回はもう少し詳しくお話します。
世界の国々との様々な貿易・投資の発展には、
企業だけでなく、国家機関や様々な民間組織・団体が
絡んで、円滑で秩序ある交流が推進されています。
中国と日本との経済交流についても、
1972年の日中国交正常化前後を挟んで、
今日まで、その時々の政治情勢に左右されない
非政府組織の経済団体が、
「日中友好」に果たした役割は
非常に大きいと思われます。
日中関係の歴史を語る時に、中国側ではよく、
「水を飲む時には井戸を掘った人のことを思え」(飲水思源)
という言い方をしますが、
今日日中間の貿易が日米間をしのぐほど
大きく拡大した背景には、
過去の厳しい時代を耐えて、
今の繁栄を築いた人や組織があることも
忘れてはならないと思います。
日中間の経済交流組織はいくつかありますが、
その中で、長年日中の貿易・投資の発展に
大きな役割を果たした3つの民間経済交流団体を紹介します。

■日本国際貿易促進協会
1つ目の「日本国際貿易促進協会」ですが、
この組織は、第二次大戦後の東西冷戦の
中であっても、国際間の友好と経済交流を
継続していこう、との趣旨で、
戦後各国で設立されたものです。
現在は、ほとんど中国との貿易促進の組織
というふうに見られていますが、
元々は、中国に限らず「東西貿易」の
円滑化を目的としたものでした。
国交回復前の厳しい友好貿易の時代から、
改革開放、第1次、第2次投資ブーム、
或いはは政冷経熱の時代など波乱の時代に
企業にとっての「道しるべ」の役割を担った
非常に強い組織です。
現在でも、中国国際貿易促進委員会などを中心に
中国側との強い人脈を持っており、
毎年商社や海運会社のトップの方々が
訪中団を作って、意見交流に行っています。

■日中経済協会
次に日中経済協会です。これは、
1972年の日中国交回復を受けて、
政府・通産省の支援で財団法人として
設立された民間組織です。
初代会長が新日鉄の稲山嘉寛氏、
その後東芝の土光敏夫氏、小松製作所の河合良一氏、
東芝の渡里杉一郎氏、新日鉄の千速優氏と続いて、
現在トヨタの張富士夫氏、というように、
日本の基幹産業の社長経験者が会長となり、
財界の対中窓口の役割を長年果たして来ました。
最近の注力している活動が、
省エネ環境問題での日中交流で、
2006年5月から毎年、
中国国家発展改革委員会と共同で、
省エネ環境フォーラムを1000人規模で開催しています。
深刻化する環境問題を日中双方の企業が
ビジネスを通して解決しようという視点で、
議論と行動を重ねています。
現在、日中経済協会の中に、
「日中省エネ環境問題推進協議会」という
別組織(通称JC-BASE)ができ、
プロジェクト推進を行っています。

分野: 国吉澄夫教授 |スピーカー:

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