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QT PROモーニングビジネススクール > 過去の記事一覧 > 中国発 知的財産を巡る現状と対策(2)‐ニセモノ問題への対応策 (産学連携/高田)

中国発 知的財産を巡る現状と対策(2)‐ニセモノ問題への対応策 (産学連携/高田)

07/04/05

■ニセモノ問題への具体的対応策
前回、模倣品の問題は
畑の害虫と同じという話をしました。
これは放っておくと、
あっという間に増殖して畑(市場)を
食い荒らしてしまうため、見つけたら
迅速に手を打つ必要があるということでした。


これに対する具体的な対策としては、以下の3つが挙げられます。


1. 模倣品を見つけたら迅速にアクションに移すこと
中国であれば、北京や上海にいる
JETROの知財担当の専門家に相談することや、
捜査当局と証拠品の収集や
ニセモノの流通ルートの解明等を一緒に行い、
裁判になった場合に勝てるように
準備をしておくことが重要となります。


2. 商標権や意匠権を事前に取得しておくこと
権利が向こうの国になければ
自分たちの物だという主張は出来ないため、
商標権や意匠権の取得は重要です。
中国はWTOに加入したことで
知的財産に関しても世界的なルールに
準拠する義務が課されています。
これからは権利意識といったものが
より強くなっていくものと考えられ、
早めに権利を取得しておくことが重要になると思います。


3. 模倣が困難なつくりにすること
製品をブラックボックス化することや、
ラベルなどを簡単に真似できないものを
使用するといった工夫も重要です。


手間はかかりますが、
真似されにくくするだけで相手に対して
ある種の警戒心を持たせることが出来ます。
「この会社はなかなか手強いぞ、
この製品はなかなか簡単に真似できないぞ」、
と思わせるだけでも一定の効果はあり、
そういう準備をしておくという事は重要となります。


■中国における日本企業の知財対策の実態
次に、実際に中国に
進出している日本企業の現状を見ます。
JETROが行ったアンケートの結果によると、
対象企業が知的財産に対して
高い意識を持っている企業であるため
比較的高い数値となっていますが、
中国に進出している日系企業の2/3が
現地に知財部門を設置しているとのことです。
そこではニセモノの取締りや訴訟への対応、
その前提となる様々な調査と情報収集が行われています。


また、3割の企業が現地の人員の強化を、
2割が本社からの支援の強化という方針を打ち出しており、
日本企業が総じて力を入れているという傾向は明らかです。


■日本企業の壁となる中国の裁判制度
中国特有の問題としては、
裁判の難しさが挙げられます。
裁判では、日本と同様に
証拠に基づいた正しさが審理されるわけですが、
現地の方によると、場合によっては
現地の役人や裁判官とのコネを持っているか
ということも重要になるそうです。
このあたりから、中国が人治主義といわれる所以が垣間見えます。


また、中国人の持つ気質として
面子にこだわるということが挙げられます。
例えば北京での知財訴訟での
外資企業の勝率は6割程度ですが、
あまり外資に勝たせると
その裁判官は昇進できないということがあるとか。
そのため、原告と被告に対して
和解を進める傾向が強まっているそうです。
企業側も裁判官の面子に配慮し、
和解に応じるケースが多いようです。


その他にも、
模倣品を作っている企業であっても、
地域で雇用を創出する重要な産業と
なっていることがあります。
このような場合、
地域の優良(?)企業を
潰すわけにはいかないということから
日本企業に勝たせたくないという力が働くこともあるようです。


■日本企業が身を守るための情報源
中国日本商会という
日本の商工会議所に相当する組織が
5、6年ほど前から業界横断的な
知的財産に関するグループを作り活動しています。
そこでは定期的な情報交換や
偽物対策セミナーの開催、
レポートの配布などが行われています。
これらの情報はJETRO北京の
ホームページにあるので、
中国進出を考えている企業の皆様は
目を通されることをお勧めします。
http://www.jetro-pkip.org/

分野: 高田仁准教授 |スピーカー:

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